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生命保険のしくみ

生命表

現在の生命保険では、人間の生死にかかわる統計データ、すなわち生命表が用いられるのが常である。 すなわち、生命表による加入者の生死の予測に基づいて、適切な保険料が設定される。
ただし、死亡統計は過去から現在までのデータのみが使用されるのに対し、実際の生死は将来発生することであるから、 当然予測に誤差が発生し得る。そのようなときに保険料収入が不足する事態になってはいけないので、 保険料計算に用いる死亡率にはあらかじめ安全が見込まれている。このときの死亡率を予定死亡率と呼び、 保険料計算の重要なパラメータのひとつである。

平準保険料と責任準備金

生命保険の保険料率は年齢ごとの死亡率を元に計算されるが、 その考え方には大きく分けて「自然保険料方式」と「平準保険料方式」がある。
「自然保険料方式」とは、加入者の年齢ごとにその死亡率に応じた保険料を徴収する方式で、 一般には高齢になればなるほど死亡率が高くなるため、自然保険料方式による保険料率は年齢とともに上昇する。 「平準保険料方式」とは、自然保険料方式では高齢になると保険料が高くなりすぎ、 契約者が保険料負担に耐えられないというデメリットがあるため、それを解消する方式であり、 保険期間中の年齢ごとの死亡率を平準化した保険料を徴収する。
このため、保険期間の終期近く(つまり高齢)になっても保険料が上昇しない。 平準保険料方式を採用すると、本来は高齢になってから支払うべきであった 保険料をあらかじめ若いときに支払うことになるので、結果として生命保険会社は 将来の保険料を事前に徴収して留保していることになる。この留保された資金のことを責任準備金と呼ぶ。 責任準備金は平準保険料方式の契約者についてそれぞれ存在するので、 総合すると大きな資金となり、生命保険会社はこれを元に運用を行い、収益を上げることができる。 これは生命保険会社の金融機関としての顔である。
実際の保険料はこのような運用益を見込んで割引かれている。 この割引分を算出するためにあらかじめ運用利率を予定しておく。 この利率を予定利率とよび、これも保険料計算の重要なパラメータである。

解約返戻金

平準保険料方式をとると、本来はまだ必要ではない保険料を事前に徴収していることになるので、 保険期間中に何らかの理由で保険契約を解約することになると、 その保険料のうち一部は契約者に返還される。これを解約返戻金と呼ぶ。
保険契約者の債権者が解約返戻金請求権を差し押さえ、 取立権に基づき解約権を行使した上で取り立てることがある。 また債権者が債権者代位権に基づき解約権を行使し、解約返戻金を代位請求することもある。 しかし、これが行われると保険金受取人の将来の生活を脅かすおそれがあるので、 一定の場合には保険金受取人が解約返戻金相当額を債権者等に支払うことにより 解約を回避する制度が設けられている(介入権、保険法60条〜62条)。

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