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主な生命保険の種類

定期保険

一定期間以内の死亡に対して保険金が給付される生命保険。いわゆる「掛け捨て」と呼ばれる保険であり、 死亡のみ保障するため、保険期間を満了したときの満期保険金はない。途中解約した場合の解約返戻金は一般に少ない (ただし、保険期間が60年・70年といった長期になった場合、契約後期の解約返戻金の額はそれなりに大きくなる)。 保障される金額に対する保険料は比較的安いため、子どもが成長するまでの世帯主など、 一定期間、高額な保障が必要とされる場合に利用される。
近年では保険料を安く保障額を多くしたいというニーズに対応するため、中途解約の場合、 解約返戻金がまったくない商品も開発されている。 一般に「定期保険」と言った場合は保険期間中は保険金額が一定だが、 保険期間中に保険金額が増加したり減少したりするものもあり、 それぞれ「逓増定期保険」「逓減定期保険」という (契約時に将来の保険金額がすべて固定されているという点で変額保険とは異なる)。

終身保険

保険期間を定めず、生涯にわたって保障される保険。死亡した場合必ず保険金が支払われるので、 定期保険と比較すると保障される金額に対する保険料が割高である。 途中解約をした場合に解約返戻金が出ることが多いが、通常は払い込んだ保険料の総額よりは少なく、 また契約してからの経過年数が短いほど返戻金は少ない。 解約返戻金の増減は、払込期間をどのように設定するかによって大きく変わる。
60歳で保険料を全て払い込む形(払込期間60歳)にした場合、 おおむね60歳前後で払い込んだ保険料よりも解約返戻金のほうが多くなる。 一方、保険料を一生涯払い込む形(終身払)にした場合、加入時期によっては最終的に70歳代半ばで保険金よりも、 払い込んだ金額の方が多くなるという現象が生じるケースが多い。

養老保険

保険期間内に死亡した場合に保険金が支払われるのはもちろんだが、 満期になった時に生存していた場合、満期返戻金として保険金額と同額が支払われるというもの。 契約満了時には通常、満期返戻金に加え、配当金が支払われるため、 払い込んだ保険料よりも多く受け取れる為「貯蓄型」とも呼ばれる。加入時の年齢や 保険期間によっては貯蓄性がない場合もある。これは、生存保険と死亡保険を 同額組み合わせることで保険金給付に関わるリスクを減らし、貯蓄的な色合いを濃くしたものである。

定期保険特約付終身保険

終身保険と定期保険を組み合わせたもの。子どもが大きくなる前のように、 大きな死亡保障が必要なときだけ保障を大きくすることができる。 アカウント型を販売していない会社では主力商品となっている。 保有契約として約1,473万件・約317兆円(2007年9月末)が保険契約としてあり、 この保険金額は、個人保険契約約1,002兆円に対し、約31.6%という占率がある。

アカウント型保険

比較的新しい商品で、毎回一定の保険料のうちいくらかを定期保険、 残りをアカウントと呼ばれる積立金に充当し、定期保険終了後に一時払終身保険あるいは 年金に移行するタイプの保険である。現在の主力商品となっている。 詳細は「アカウント型保険」を参照

子ども保険

子どもの年齢や小中学校・高校の入学時期に応じて祝い金が支払われたり、 満期時に保険金が受け取れるような保険。また、 親の死亡時には以降の保険料支払が免除されたり(契約は満期まで継続する)、 子どもに対して補助金が給付されたりすることもある。実態としては、 子どもを被保険者とする生存保険と、親を被保険者とする死亡保険を組み合わせた保険商品になっている。

個人年金保険

一定期間保険料を払い込み、保険料を積み立てた資金を原資として、 契約で定められた年金を受け取るような保険商品。生存保険の一種。

変額保険

保険期間中に株式・債券などへの投資・運用を行い、その成果に応じて死亡保険金額、 解約返戻金額、満期保険金額が変化する保険商品。一般の保険は契約時に定めた 保険金額が契約期間中に変化しない(定額保険という)。

団体保険

会社や官公庁等の団体に所属する者全体を保障する生命保険の一種である。 団体と生命保険会社で直接契約を行い、単一の契約でその所属員が一括して保障されるようになっている。 大量処理によって運営コストが節約できるため個人保険よりも安価に保障が得られることが多い。
その他、保険商品は多種多様であるが、多くは基本的な死亡保険・生存保険の 金額・期間を変化させて組み合わせたものになっているといえる。

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